鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
開議） …………………………………………………………………………………………………… 154 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 154 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 154 星見健蔵議員（～質問～本市は少子化の実態と進行をどのように推測しているのか、医療 団体による調査では介護サービス
開議） …………………………………………………………………………………………………… 154 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 154 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 154 星見健蔵議員（～質問～本市は少子化の実態と進行をどのように推測しているのか、医療 団体による調査では介護サービス
３つには、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援。４つに、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援。そして５つ目として、研究開発・産業促進・国際展開です。また、主な行動の指標、目標も示していますので、本市のさらなる取組の拡充を要望したいと思います。
これを受け、医療団体による介護サービスを受ける人やその家族に対する調査を実施したところ、1,097人から回答があり、自己負担が２割になったら利用を控えるが34.4％、自分で負担し継続するは57.1％、また介護サービスの利用を控えた場合の影響については、49.1％の方が体を動かす機会が減り体調が悪くなると答えているようです。この調査結果についての感想をお伺いします。
２款保険給付費、５項特定入所者介護サービス等費、２目特定入所者支援サービス費の特定入所者支援サービス費につきましては、介護保険施設を利用する市町村民税非課税世帯の要支援者のうち、食費、居住費が負担限度額を超えた方の現物支給として、１名利用相当分４万７，０００円を増額計上するものでございます。
また、介護従事者への宿泊支援事業でございますが、こちらのほうも県が実施しておられます鳥取県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業、これは補助率が１０分の１０で、そのサービスの内容によって限度額は異なりますが、こういった制度もございますから、こういった制度を御利用いただいたらと思います。
現在は、保健所による毎日の健康観察に加えまして、入所施設や在宅の介護サービス提供機関の協力をいただきながら、陽性となられた高齢者の支援を行っているところであります。
いたしてました１世帯当たり７，０００円を助成する光熱費助成事業の助成対象を令和４年度住民税非課税世帯に拡大するための事業費の増額１，１６５万４，０００円、コロナ禍における高齢者の外出自粛、コミュニケーションの機会の不足などにより要介護認定者の数が増加していることなどから、積極的にウオーキングなどに取り組み、その習慣を身につけていただくための経費１８１万７，０００円、自動車を使用してサービスを提供する町内の介護サービス
主なものとして、コロナ禍の下で物価高騰等に直面する生活困窮者等への光熱費の支援として８００万円余、原油価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場への燃料費の支援として３０万円余、同様に訪問介護サービス事業者等が使用する車両の燃料費への支援として１００万円余、資材・燃料代等のほか、飼料価格の高騰により経営が圧迫されている畜産農家への緊急的な支援として１,０００万円余、市の学校給食で食材費の高騰が保護者負担
さらには、デジタル田園都市国家構想に呼応し、市立病院のオンライン診療や遠隔地からのオンライン面会、迅速な介護サービスの提供のためのタブレットを活用した認定審査、デジタル積雪監視と雪道情報のウェブ配信に新たに取り組むなど、本年４月に策定した鳥取市ＤＸアクションプランにより、本市のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。
地域包括支援センター、ハローワーク、それから市の社会福祉協議会、それから市の長寿社会課が連携して、まずは母親の介護サービス利用の申請支援、それと並行して子どもの就労支援を行ったと。その結果、母親は介護サービスが利用できるようになり、子どもはそういった観点から就職することができたと、そういった事例もございます。
これは施設分として施設介護サービス費、特定施設入所者生活介護、その他分として通所サービスと訪問サービス、高額介護サービス費などが対象事業であります。 ２項国庫補助金、１目調整交付金は１億１，０７３万２，０００円、これは介護サービス、介護予防、高額サービス費などが対象事業なっております。 ２目地域支援事業交付金は１，４０９万５，０００円、介護予防総合事業が対象であります。
介護保険法や介護保険の運営基準上定められております苦情受付機関は、介護サービス事業所、市町村、国民健康保険団体連合会であります。介護サービス事業所には窓口となる担当を置くことが義務づけられておりまして、多くは事業所の管理者や生活相談員といった役職者が当たっているというのが実態でございます。市町村の窓口としては、本市では長寿社会課が窓口となっております。
本市は在宅医療・介護連携事業に取り組んでいますが、在宅医療と在宅介護サービスの資源と提供体制の状況、そして在宅医療と介護連携の課題についてお尋ねします。 壇上では以上とします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
事務局職員出席者 ……………………………………… 251～252 議長（開議） …………………………………………………………………………………………………… 252 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 252 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 252 椋田昇一議員（～質問～本市の在宅医療と在宅介護サービス
重ねて、在宅医療、訪問介護についてですが、在宅医療者や要介護者にとって、積雪により、必要な医療や看護、介護サービスが受けられないことになると、命に関わる事態や普通の生活が送れないような状況が発生してしまいます。人工透析を受けている方や訪問看護、訪問介護を受けておられる方は、除雪ができるまで自宅に籠もっているとか、誰も来てくれないのでは、命に関わることになります。
認知症になったとしても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、認知症の早期診断・早期対応に重点を置くとともに、地域の理解と協力を得ながら認知症の人の暮らしの環境を整え、適切な医療や介護サービスを提供するなどの切れ目のない認知症施策が必要と考えます。本市の現状と取組についてお尋ねいたします。 次に、防災・減災について質問いたします。 まず、インフラの老朽化対策についてです。
令和４年１月末までに69件の利用がありまして、多くのケースで運動機能面の改善が見られ、要介護認定更新時に介護度が下がったり、介護サービス利用の休止や終了につながるケースも確認されております。 以上でございます。
介護サービスは、それぞれの状態に応じて提供されたサービスの対価として費用、いわゆる介護報酬が保険者と利用者の自己負担によって支払われることが介護保険法に定められているところであります。また、障がいのサービスも介護サービスと同様の取扱いが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に定められているところであります。
こういった中でも必要な方に必要な介護サービスを提供し続けることができるようにということで、こういった見直し等がなされたものであると、このように考えておるところであります。なかなか負担と給付の問題、これからどう考えていくのかということが非常に大きな課題でありますけれども、そのような中での見直しというふうに認識をしておるところであります。
内容は２つありまして、１つ目は、介護サービスを受けている方がコロナウイルスに感染した場合や疑いのある場合、その方を支援する介護事業者に自宅訪問の際に必要な防護服やフェースシールド、手袋など、１週間分の感染防護具セットを提供できるように２０セット購入するものでございます。２つ目は、町の介護予防教室を委託している介護事業者に二酸化炭素濃度を測るセンサーを貸し出しし、感染予防を図るものでございます。